地方創生は本当にうまくいくのか
最近、SDGsが様々な場所で叫ばれるようになってきたこともあり、地方創生という言葉もよく耳にするようになってきています。
地方創生とは何かと申しますと、2014年に第二次安倍内閣によって取り決められた地方活性化の政策で、「まち・ひと・しごと創生法」の施行により、東京への一局集中を回避するとともに、地方の人口減少に歯止めをかけ、地方活性化につながることを目的とするものです。
また、アベノミクス3本の矢のひとつである民間投資を喚起する成長戦略であり、「ローカル・アベノミクス」とも呼ばれているようです。
この政策の成功の可否はどこにあるのかということを私なりに考えてみますと、人々が地方において安心して働き・暮らすことが出来るような環境を整備できるか、また若年層が都市部ではなく地方でも働きたいと思うような魅力的な場所が提供できるかどうか、にあるのではないかと思っています。
IT化が進み、コロナ禍においてもリモートワークなどによって必ずしも都市部で働く必要性が低減するなど、少しづつではありますが働き方をめぐる環境は変化を遂げています。それにもかかわらず、地方で働くことの魅力を伝える情報が一部の「好事例」に留まり、大きなうねりに繋がっていないことは非常に残念です。
なぜそうならないのか。都市部と地方の収入面での格差も一因だとは思いますが、大きいのは得られる情報量の差や、環境から与えられる刺激の差が埋めがたいものとして歴然と存在するためではないでしょうか?
日本政府には、今後の日本を担っていく若者がしっかりと地方に根付いて地方を成長させていくために、逆に都市部での実施を禁止するような(例えば今後、ベンチャー企業は地方でしか設立出来ない!など)刺激的でチャレンジングな政策実現に、数多く取り組んでほしいものだと思います。
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