近年の日本国内におけるＭ＆Ａ市場は、景気に左右はされながらも金融危機以降は拡大傾向にあります。大企業のイメージを持ってしまいがちですが、国内Ｍ＆Ａの７０％は中小企業を対象にしたものだといわれています。中小企業売却の動機として多くみられるのは「後継者問題」「事業の将来性」の２つがあげられます。いわゆる団塊の世代と呼ばれる中小企業の創業経営者は、その多くが後継者問題に直面しています。この解決策として、友好的なＭ＆Ａが徐々にトレンドとなりつつあります。
Ｍ＆Ａは、中小企業の経営戦略上、効果が期待できる手法のひとつです。買手にとっては参入を容易にし（創業・新規事業・新分野進出・第２創業・・・）、売手にとっては出口戦略の多様化（事業の選択と集中・後継者問題の解決・代表者保証問題の解決・・・）を図ることができます。重要なポイントは、Ｍ＆Ａ成立が終着点ではなく、戦略的なアドバイスを基に買収側・売却側双方が明確なビジョンを持って進めるということです。事前の戦略策定からＭ＆Ａ後の経営統合のサポートまでを見据え信頼できるパートナーと進める必要があると、私たちアドバイザリーは考えています。
企業または事業を買収する場合、一番に考えられるメリットは貴重な経営資源と時間の効率的な活用です。買収によって他社の事業やそれに伴う資産（人材・組織・ノウハウ・顧客基盤・信用）などを獲得できれば、ゼロからの立ち上げに比べスムーズに事業を軌道に乗せることも可能です。
次に考えられるのは、自社の足りない部分を補えること。例えば、名古屋での販売網しか持っていない企業が東京での販売網を持つ企業を買収する場合、既存の販売網を活用することができ短期間で営業エリアを拡大することが可能になります。また、買収先企業の既存商品を自社の営業エリアで販売することも可能になり、相互補完の効果が期待できます。
既存事業と同じ業種の企業または事業を買収・統合する場合のメリットとしては、市場占有率のアップが考えられます。例えば、市場順位が1位を獲得することができれば、2位以下で行われていた弱者の経営戦略から、市場独占型の強者の戦略へと転換することが可能となり、企業の発展にとって大きく寄与することが考えられます。
企業または事業を売却する場合、一番に考えられるメリットとしては事業の選択と集中です。 また、廃業や事業の撤退と違い、会社・事業が継続する場合には従業員の雇用も確保され、お取引先様への影響も最小限になるケースもございます。
親族・社内を合わせても、後継者が決定している企業は30％にも満たないのが現状です。 親族承継・社内承継のみを選択肢とするのではなく、M＆Aも視野にいれることが、優れた経営判断と思われます。売却を行うことで強い意欲を持った新たな経営者に行く末を託すことができれば心強い、とお考えになる経営者様も多く見受けられます。
創業者様が今までに行ってきた投資の総額を、企業・事業の売却を行うことで得られる譲渡金額が上回った場合、その利潤を得ることが可能になります。
収益性の悪化している事業を早目に売却することによって、経営戦略を主力事業に注力し企業の再生、また再建を目指すことが可能になります。経営者様のご決断が早ければ早いほど、その道のりも容易になると言えます。
