こんなに厳しくて重い責任を背負わされたまま経営をしていくというのは、精神的にも大きな苦痛を伴いながら生きていかなければならないことになります。

中小企業庁のHPには『「経営者保証」には、経営への規律付けや資金調達の円滑化に寄与する面がある一方、経営者による思い切った事業展開や早期の事業再生、円滑な事業承継を妨げる要因になっているという指摘もある。』とあり、これらの課題を解決する方策として、全国銀行協会と日本商工会議所が「経営者保証に関するガイドライン」を策定したとあります。

このガイドライン、「中小企業、経営者、金融機関共通の自主的なルール」と位置付けられていまして、「…経営者保証を解除するかどうかの最終的な判断は、金融機関にゆだねられる。」とありますので、まさに交渉次第と言えます。そして、

①資産の所有やお金のやりとりに関して、法人と経営者が明確に区分・分離されている

②財務基盤が強化されており、法人のみの資産や収益力で返済が可能である

③金融機関に対し、適時適切に財務情報が開示されている

これらの上記３要件の全てまたは一部を満たせば、事業者は経営者保証なしで融資を受けられる可能性がある、もしくは、すでに提供している経営者保証を見直すことが出来る可能性があることになりますので、連帯保証人を外す大きなチャンスがあるのです。

このガイドラインは、法的拘束力はないものの、関係者が自発的に尊重し遵守することが期待されているものですので、取引先の金融機関に検討するよう促す価値は十分にあると思います。銀行はこうしたお達しのようなものが出ると、他と競ってでも守ろうとしますから、話だけでもしないのは損のように思います。

弊社では、経営改善とは直接的に関係のないような、経営者のみなさまが相談する場所がなかなか見当たらないような事柄につきましても、積極的かつ真摯に対応させていただいております。

まずは、弊社あてご一報ください！