昨今、世界中でカーボンニュートラルに向けた取り組みの推進が叫ばれるようになっており、企業も個人もその取り組みが必須の様相を呈しています。 カーボンニュートラルとは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から、植林、森林管理などによる「吸収量」を差し引いた合計を実質的にゼロにする取り組みのことを言います。 ２０１５年に採択されたパリ協定に基づき、世界共通の長期目標として、世界的な平均気温の上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つとともに、⒈５℃に抑える努力を追求すること、今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡を達成すること等を合意し、日本を含めた１２０以上の国と地域が「２０５０年カーボンニュートラル」という目標を掲げています。 確かに、昨今異常気象と呼ばれる気象災害が多く発生しておりますし、その原因が温室効果ガスによるものだという科学的根拠も示されるようになってきたなかで、カーボンニュートラルへの取り組みが無意味なものだと言うつもりはありません。 国も企業も個人も、今それぞれが出来ることにしっかりと取り組んでいくことは至極大切なことだと思います。 しかし、カーボンニュートラルに向けて取り組む手段、このようにすればカーボンニュートラルが達成できるという明確な道筋がないなかで、目標だけを掲げてそこに向かわせるというのは、本質的にいかがなものか言わざるを得ません。国や大企業のように、資金や組織力が相応にあれば懸念も少ないと思いますが、特に中小企業における負担はとても重いものです。 専門的な知識があるわけではありませんが、報道やインターネット等で提供される情報から判断すると、目標達成の可否は未来における技術革新の出来次第とも読み取れるなかで、各国政府が掲げる目標としては、あまりにも無責任すぎるように思います。 そもそも目標というのは「不確実ではあるものの、しっかりと努力すれば達成し得るもの」なのではないでしょうか？ ※何かご不明な点がございましたら、是非弊社までご相談ください。 https://www.ma-advisory.co.jp/contact/