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守秘義務について

M&Aにおいて、秘密保持は最も重要なことの一つです。
自社の売却情報が、従業員、顧客、銀行等に伝わると、従業員が不安になって辞めたり、風評被害を受けたり、銀行の態度が硬化する等、企業の根幹を揺るがす事態が起きかねません。
当然ながら、弊社はM&Aにおける情報管理を最重要事項と認識しており、情報漏洩がないように秘密情報の管理を徹底して行っています。



秘密厳守を法的にも保証するため、重要資料を受領する場合には、秘密保持契約を締結させていただきます。また買い手候補へ資料を開示する場合には、必ず同様の秘密保持契約を買い手候補とも締結いたします。これらはある意味当然のことですが、これすら徹底して行っていない仲介会社、金融機関が多いのが実情です。
さらに、弊社はノンネーム情報(社名等の会社が特定できる情報を伏せた概要書)で買い手候補企業に打診する場合も、必ず事前に売り手の社長様の事前承認をいただいております。ノンネームの情報でも会社が推定される可能性がゼロではないためです。しかし、ほとんどの仲 介会社、金融機関では、ノンネームの情報で打診する場合は、売り手の許可を得る必要がないと考えているので注意が必要です。



実は、M&Aの実務において、リスクが高いのが、社内からの情報漏洩です。経営者様ご自身が、酒席等で一部の経営幹部に話したことが、やがて一般社 員や取引先にまで伝わることがあります。それ以外にも、見慣れないアドバイザーがオフィスに頻繁に出入りする、聞きなれない会社から社長宛に頻繁に電話が来るなどにより、従業員が異変を察知するというケースもあります。
このような内部からの情報漏洩が起こらないように、経営幹部も含めた従業員への説明のタイミングや弊社とのミーティング・連絡の仕方についても、実践的なアドバイスを提供いたします。