日本におけるM&Aのメリット

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中小企業の経営戦略において、M&Aは売手・買手双方にとって有効な手法です。
買手にとっては参入を容易にし(創業・新規事業・新分野進出・第2創業・・・)
売手にとっては出口戦略の多様化(事業の選択と集中・後継者問題の解決・代表者保証問題の解決・・・)を図ることができます。
『敵対的買収』は中小企業には無関係です。
双方合意のもと友好的な事業提携・資本提携で経営課題の解決を図ることができます。
企業または事業を買収する場合、一番に考えられるメリットは貴重な経営資源と時間の効率的な活用です。
買収によって他社の事業やそれに伴う資産(人材・組織・ノウハウ・顧客基盤・信用)などを獲得できれば、ゼロからの立ち上げに比べスムーズに事業を軌道に乗せることも可能になります。
拠点及び商品・販路拡大
次に考えられるのは、自社の足りない部分を補えること。例えば、名古屋での販売網しか持っていない企業が東京での販売網を持つ企業を買収する場合、既存の販売網を活用することができ短期間で営業エリアを拡大することが可能になります。また、買収先企業の既存商品を自社の営業エリアで販売することも可能になり、相互補完の効果が期待できます。
市場でのシェア拡大
既存事業と同じ業種の企業または事業を買収・統合する場合のメリットとしては、市場占有率のアップが考えられます。例えば、市場順位が1位を獲得することができれば、2位以下で行われていた弱者の経営戦略から、市場独占型の強者の戦略へと転換することが可能となり、企業の発展にとって大きく寄与することが考えられます。
企業または事業を売却する場合、一番に考えられるメリットとしては事業の選択と集中です。
また、廃業や事業の撤退と違い、会社・事業が継続する場合には従業員の雇用も確保され、お取引先様への影響も最小限になるケースもございます。
事業承継
親族・社内を合わせても、後継者が決定している企業は30%にも満たないのが現状です。
親族承継・社内承継のみを選択肢とするのではなく、M&Aも視野にいれることが、優れた経営判断と思われます。
売却を行うことで強い意欲を持った新たな経営者に行く末を託すことができれば心強い、とお考えになる経営者様も多く見受けられます。
創業者の利潤確保
創業者様が今までに行ってきた投資の総額を、企業・事業の売却を行うことで得られる譲渡金額が上回った場合、その利潤を得ることが可能になります。
企業の再生・再建
収益性の悪化している事業を早目に売却することによって、経営戦略を主力事業に注力し企業の再生、また再建を目指すことが可能になります。経営者様のご決断が早ければ早いほど、その道のりも容易になるといえるでしょう。
 
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